​2022年7月1日制定

2024年12月17日改訂

株式会社グローバル・テクノロジー 
〒226-0025 神奈川県横浜市緑区十日市場町1691-3

代表取締役社長　神　博史 
個人情報保護管理責任者　副島　真 

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1.個人情報の利用目的

当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

(1)お取引先様情報

【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。

(2)従業者情報

【利用目的】

　a.社会保険・雇用保険手続き

　b.適正評価及び配属先検討
　c.研修、技術訓練等の案内・実施
　d.安全衛生管理
　e.労働者派遣法における派遣元義務の遵守

(3)応募者情報

【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考のため。
(4)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）

【利用目的】問い合わせ対応のため。

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2.安全管理措置

(1)個人情報の取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

(2)組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。

(3)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(4)物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域において、入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、外出先での移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

(5)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。

個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(6)外的環境の把握 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

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3.個人情報の開示等の請求について

当社が保有する開示対象個人情報について「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」（以下、開示等という）に応じます。

(1)当社の正式名称 ：株式会社グローバル・テクノロジー

(2)個人情報保護管理者：副島 真

(3)開示対象個人情報の利用目的：前項に記載

(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

(5)個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。

(6)開示等のご請求先：

株式会社グローバル・テクノロジー

個人情報保護総合窓口

〒226-0025 神奈川県横浜市緑区十日市場町1691-3

(7)開示等請求方法

「個人情報の開示等に関する請求書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、必要書類と合わせて郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。

※必要書類については、「個人情報の開示等に関する請求書」の＜別紙１：留意事項＞をお読みください。

(8)手数料：「個人情報の利用目的の通知」もしくは、「個人情報（第三者提供記録を含む）の開示」の請求を行う場合は、手数料として1,000円を申し受けます。

(9)法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。

(10)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。詳しくは「個人情報の開示等に関する請求書」をご確認ください

ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合

ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合

ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしく国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合

ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ｈ．法令に違反することとなる場合

ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
ｊ．当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合等の理由により、利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき

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4.個人情報のお問い合わせ（苦情、相談等を含む）
当社の個人情報の取扱いについてお問い合わせ（苦情、相談等を含む）がある場合は、郵送、当社ホームページなどご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。

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５.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先 

・認定個人情報保護団体の名称 

　　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 

・苦情解決の申出先 

    認定個人情報保護団体事務局 

    住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内 

    電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779